コンサルティング (consulting) とは、業務または、業種に、関する専門知識を持って、主に
企業（まれに行政など公共機関）に対して、外部から客観的
に現状業務を
観察して
現象を認識、
問題点を指摘し、
原因を分析し、
対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことです。 「コンサルティング」とは、従来の日本における「顧問」と類似します
。 ただし、日本において、顧問とは政界や財界で長い経験を持つ人間が特定の団体や企業に個人的に相談に乗る、あるいは「顧問」「相談役」の役職につくということが多くみられました
。 一方、アメリカ合衆国
などにおいては、特定の業界で幾つもの企業において、キャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職を中心として発展しました
。 また同時期に発展した経営学と共に、これらを基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングを主業務とする企業が誕生
、従来行われていた知識・ノウハウを教授するだけの業務内容から、戦略などの企画・参謀としての役割を果たす役目へと発展していきました
。 これが日本に
導入された際、かねて存在していた「顧問」との区別付けのため、英語をそのまま外来語とし「コンサルティング」という呼称が確立されました
。 現在、コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の発見・提起だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果を出すところから、その後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もあります
。 「コンサルティング」とは、
語義的には「相談に乗ること」であるため、広義で考えてしまえば、ほとんどの企業が取引相手に対してコンサルティングを行っている、と考えることも出来ます
。 そのため、現在「コンサルティング」を社名に使用したり、業務領域に追加している企業が乱立状態にあり、特に
ベンチャー系企業において顕著です
。 また、大手企業の業務領域などにおいても、保険会社の営業職や転職斡旋企業の代理人なども、顧客と「相談する」という観点からコンサルタント
を名乗る場合もありますが、これらは個人をクライアントとする業務であり、従来意味されてきたコンサルティング、コンサルタントとは、根本的に異なる職種です
。 そもそも、コンサルティング企業とは、「業務における問題の発見・解決策の提案・業務の改善の補助、経営戦略への提言などを中心に、企業の様々な業務を効率化
するための提案自体を売り物にしている企業」 のことを言います
。 商品を売ること自体を主目的とする企業（保険会社など）、何かのための付加サービスとしてコンサルティングを行う企業（転職斡旋会社など）、個人をクライアントとするような企業（リテール金融会社など）、をコンサルティング企業と呼ぶことはありません
。 コンサルティングファームにおいても、ERPなどのITシステムを販売することに繋がる場合はあるが、それは効率化を目的としたコンサルティングの結果
として「あるシステムの導入を手段として行う」ものであり、「システムを販売するためにコンサルティングをしている」わけではありません
。 混乱
を避けるために、特に断りの無い限り、上記の定義に合致するコンサルティング業務、コンサルティングファーム、及び、コンサルタントについて詳述いたします
。 なお現在、上記の事例に加え雑誌・書籍などにおいて
“経営コンサルティング企業特集”の中に転職斡旋会社が収録されていたり、そうした特集において「戦略系」・「旧会計事務所系」・「IT系」・「総合系」などと、出自・業務領域・改善手段がごちゃまぜで、粗雑なくくり方
をされている事例が多く見られます。（会計事務所が出自で、ITを武器とする総合コンサルティング企業は多く存在し、上記の分類で選別することは本来不可能です
。） そのため、“経営”・“人事”などと言った枠組みを付けずに、ただ「コンサルティング企業」や「コンサルタント」と表現
された場合、それが何を意味するか、明確に定義することは難しい現状となっています
。 日本におけるコンサルティングの黎明期
には、財務を中心とするコンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心とするコンサルティングを弁護士が行いました
。 ところが、20世紀後半から、少品種大量生産から、多品種少量生産に変わり、顧客ニーズの多様化が顕著になりました
。 IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営など企業経営に対する価値観の変化
が激しくなると、業務の分化と共に組織も複雑化しました
。 結果として、既存の専門家や企業内の人員だけでは、対処しきれなくなり、コンサルティングに対するニーズがますます高まる
ことになりました
。 コンサルタントは専門知識を要していることはもちろんですが、様々な企業に接し、経営改善を行っていることから、広範囲の知識・経験を有しています
。 そのため、企業はコンサルティングを依頼し自社において発見できない問題をコンサルタントに、他業種との関連、広範な視点から発見させ、その後自社の有する専門知識を加味して、より効率の良い経営を行うことが可能になります
。 その他、コンサルティングを依頼する側のメリット
としては、
外的環境の変化（M&A対応、法改正・機構改革他）への対応がスムーズに出来る、
新業種への進出や新商品開発の際の未経験のノウハウを享受できる、
経営意思決定に際し、別角度からの情報を得られる、
客観的な第三者の立場からの分析結果・アドバイスを得られる、等のことがあります。